Spoofhound 調査 · 2026-11-10

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DMARC の現状 2026 — 日本

日本のドメインの約 9 割が、メールでなりすまされるおそれがあります。

Spoofhound は日本のウェブを調査しました。日本の人気ウェブサイトと、地図に登録された企業・公的機関のうち、メールを受信するドメイン 25,956 件を、無料ドメインチェックと同じエンジンで確認しています。

要点

メールを受信する日本のドメインの約 9 割が、なりすましに無防備です。 調査した 25,956 件のうち 23,061 件（88.8%）は DMARC ポリシーを適用していません。レコードがまったくないか、監視のみか、レコードに誤りがあります。受信側のメールシステムは、これらのドメインを名乗る偽メールをブロックするよう指示されていません。

3 つの数字がすべてを物語っています:

•DMARC 適用率は 11.2%。イタリア（13.4%）を下回り、韓国（5.8%）を上回り、台湾（20.8%）のおよそ半分です。これまでに測定したすべての国の比較をご覧ください。
•小規模事業者との差: 7.1% 対 25.3%。拠点が 1〜3 か所の日本企業の DMARC 適用率は 7.1% です。世界上位 10 万位に入る日本の .jp サイトは 25.3% です。
•ほぼ半数が p=none 止まり: 45.9%。オランダ（42.1%）より多く、イタリア（54.9%）よりは少ない割合です。この 11,922 件のうち 6,858 件は DMARC レポートさえ要求していません。

日本のドメインはメールセキュリティの総合チェックで平均 100 点中 29.1 点、92.1% に修正すべき問題が少なくとも 1 つあります。

日本のウェブにおける DMARC

メールを受信する日本のドメインの 89% がなりすましに無防備

調査した 25,956 件のうち 23,061 件が DMARC ポリシーを適用していません。

DMARC レコードなし

11,106 · 42.8%

監視のみ (p=none)

11,922 · 45.9%

誤った、または重複したレコード

33 · 0.1%

p=quarantine

1,909 · 7.4%

p=reject

986 · 3.8%

赤: 受信側は偽メールのブロックを指示されていない · 緑: なりすましメールは隔離または拒否される。

Spoofhound が 2026-11-10 までの 30 日間に調査した、メールを受信する日本のドメイン 25,956 件。

日本のドメインは、DMARC レコードなし（42.8%）と p=none（45.9%）にほぼ二分されます。p=none の 11,922 件のうち 6,858 件（57.5%）は DMARC レポートを要求しておらず、偽メールを防ぐことも、誰かに知らせることもありません。適用しているドメインは p=reject（3.8%）より p=quarantine（7.4%）を選ぶことが多くなっています。ドメインの名前でメールを送るすべてのサービスを示すのは、このレポートです。レポートを読み解き、作業を最後までやり遂げること。それが Spoofhound の役割です。

その他の設定

チェック項目	結果	ドメイン数
SPF	レコードなし: どのサーバーでもこのドメインを名乗って送信できる	1,968 (7.6%)
SPF	レコードが +all または ?all で終わる: 公開されているが、すべてを許可している	150 (0.6%)
Microsoft 365 DKIM	2 つの署名セレクターがどちらも不具合: 送信メールが今すぐ認証に失敗するおそれ	23
MTA-STS	受信メールを盗聴から保護: 導入済み（うち 24 件はテストモードのみ）	42 (0.2%)
TLS-RPT	安全な配信の失敗を報告: 導入済み	54 (0.2%)
BIMI	受信トレイに認証済みロゴを表示: 稼働中	269 (1.0%)

SPF は DMARC より整っています。SPF レコードがない日本のドメインは 7.6% にとどまり、ドイツ（16.3%）や米国（17.8%）の半分以下です。つまり、ほとんどの日本のドメインには DMARC を適用するための土台がすでにあります。MTA-STS と TLS-RPT はほとんど普及しておらず、それぞれ 0.2% です。

小規模事業者と大規模事業者の比較

対象	調査ドメイン数	DMARC レコードなし	監視のみ	適用
拠点が 1〜3 か所の日本企業（店舗、事務所、職人）	11,347	52.3%	40.5%	7.1%
拠点が 4〜9 か所の日本企業	431	41.1%	48.5%	10.2%
拠点が 10 か所以上の日本企業	209	34.4%	50.2%	15.3%
世界上位 10 万位に入る日本の .jp サイト	1,586	21.9%	52.6%	25.3%

規模が大きいほど保護は進みますが、その伸びは緩やかです。拠点が 10 か所以上の日本企業でも DMARC 適用率は 15.3% にすぎず、半数は p=none 止まりです。小規模事業者は半数以上が DMARC レコードをまったく公開しておらず、 96.1% にメールセキュリティの問題が少なくとも 1 つあります。

行政と小規模事業者の比較

公的機関はなりすましメールの格好の標的です。識別できる公的部門のドメイン（.go.jp、.lg.jp、.ac.jp、.ed.jp ドメインと、地図に官公庁として登録された事務所）を、日本の小規模事業者と比較しました:

対象	ドメイン数	DMARC レコードなし	監視のみ	p=quarantine	p=reject	適用
日本の行政・教育機関のドメイン	856	35.6%	52.5%	9.3%	2.5%	11.8%
拠点が 1〜3 か所の日本企業	11,347	52.3%	40.5%	5.2%	1.9%	7.1%

日本の公的部門は小規模事業者をやや上回りますが（11.8% 対 7.1%）、大半は p=none 止まりです（52.5%）。中央省庁の .go.jp ドメインは 178 件中 28.1% と最も進んでいます。大学（.ac.jp、515 件中 8.3%）と学校（.ed.jp、90 件中 6.7%）は小規模事業者に近い水準です。

最も無防備なのは誰か

測定できた日本の業種はすべて全国平均を下回る

各業種のメール受信ドメインのうち p=quarantine または p=reject を適用している割合（括弧内は調査ドメイン数）。

書店 (124)

4.0%

エステサロン (115)

4.3%

マッサージ店 (252)

4.4%

団体・協会 (256)

4.7%

葬儀社 (126)

4.8%

ギフトショップ (162)

4.9%

スーパーマーケット (427)

5.2%

菓子店 (335)

5.7%

大工・工務店 (102)

5.9%

美容室・理容室 (415)

6.0%

不動産会社 (360)

6.1%

洋菓子店 (115)

6.1%

パン屋 (310)

6.5%

自転車店 (184)

7.6%

自動車販売店 (326)

7.7%

酒店 (116)

7.8%

スポーツ用品店 (108)

8.3%

企業オフィス (2,984)

9.0%

自動車整備工場 (119)

9.2%

衣料品店 (381)

10.5%

青: 顧客のお金を扱う職業 · 破線: 日本の平均（11.2%）。

OpenStreetMap に登録された日本の事業者のうち、調査ドメインが 100 件以上の業種を抜粋。Spoofhound 調査（2026-11-10 まで）。官公庁は前のセクションで扱っています。

全国平均を押し上げているのは日本の人気ウェブサイトで、地図に登録された業種で平均に届くものはありません。最も近いのは衣料品店の 10.5% で、最大のグループである企業オフィス（2,984 件）は 9.0% です。書店（4.0%）、エステサロン（4.3%）、マッサージ店（4.4%）が最も低くなっています。敷金や家賃を扱う不動産会社は 6.1% です。

調査方法

対象。メールを受信する（有効な MX レコードを公開している）日本のドメイン 25,956 件。2 つの情報源から集めました:

独自のウェブサイトを持ち、OpenStreetMap に登録された日本の企業・団体（ドメインの種類は問わない）: 12,145 件
Tranco 上位 100 万の人気ランキングに含まれるすべての .jp ドメイン: メールを受信するドメイン 15,148 件

1,337 件は両方に含まれます。事業者自身が管理していない SNS のプロフィール、掲載サイト、ホスティングページは除外しています。

チェック内容。各ドメインは無料ドメインチェックと同じ Spoofhound 独自のエンジンで調査しました。SPF、DKIM（Microsoft、Google、SendGrid、Mailchimp など主要メール事業者の既知のセレクター）、DMARC、MTA-STS、TLS-RPT、BIMI を確認します。すべての数値は 2026-11-10 までの 30 日以内の調査結果です。

率直な限界。

公的部門。識別できる行政・教育機関のドメイン（.go.jp、.lg.jp、.ac.jp、.ed.jp、地図に官公庁として登録された事務所）は 856 件で、標本の 3.3% にあたり、DMARC 適用率は 11.8% です。これを除くと 11.1% です。地方自治体の .lg.jp ドメインは標本に 3 件しかなく、地方自治体はほとんど反映されていません。
標本の偏り。事業者の標本はウェブサイトとともに地図に登録された事業者で、目に付きやすい消費者向けの業種に偏ります。業種別の数値は 1 業種あたり 102〜2,984 件に基づきます。法律事務所、会計事務所、金融機関は登録が少なすぎて示せません。
DKIM。DKIM は存在を確認できるだけで、ないことは確認できません。
「適用」の意味。ドメイン自体の p=quarantine または p=reject。誤ったレコードは受信メールサーバーが無視するため、未適用として数えます。

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